地方創生特区

読み方: ちほうそうせいとっく
分類: 日本経済|規制緩和

地方創生特区は、第二次安倍政権の国家戦略特区の地方版をいいます。これは、地域を絞って規制を緩める国家戦略特区の枠組みの中で地方の新規産業や雇用創出などを目指すもので、地方の人口減少問題が内政の主要課題として認識される中、安倍首相がアベノミクスで「地方創生」を掲げ、本特区はその目玉政策として位置づけられています。

具体的には、地域限定で大胆な規制緩和を行い、企業の自由な活動を認めて地域の立地競争力を高めたり、地場の産品や特色を使って経済の再生につなげたりするなど、地域活性化に取り組む自治体を支援する仕組みになっています。なお、本特区の指定については、政府が自治体から提案を募集し、政府の国家戦略特区諮問会議で決定されます。

<地方創生特区として指定された地域(2015年3月19日)>

●仙台市

待機児童解消に向けて特区内限定の「地域限定保育士」を導入するほか、株式会社や非営利組織(NPO)などの設立手続きを簡素化する。

●愛知県

教育・農業分野の規制改革として、公設民営学校の設立のほか、農地の集約、企業の農業参入の促進に取り組む。

●秋田県仙北市

玉川温泉を拠点に、外国人医師による診療と湯治を組み合わせた「医療ツーリズム」を推進するほか、使用基準が緩和される国有林野で、小型無人飛行機(ドローン)の実証実験にも取り組む。