チャプター11/米連邦破産法第11条

読み方: ちゃぷたーいれぶん
英語名: Chapter 11, Title 11 of the U.S. Code
分類: 米国

チャプター11(チャプターイレブン)は、日本語では「米連邦破産法第11条」とも呼ばれ、アメリカ合衆国連邦倒産法の第11章のことを指すと共に、当該条項に基づいて行われる倒産処理手続のことをいいます。現行の連邦倒産法は、1978年に整備され、その後、何度か大きな改正が行われ、今日では、清算型と再建型の手続きを合わせ持った近代的な法体系となっており、清算型は「第7章(チャプター7)」を適用し、再建型は「第11章(チャプター11)を適用します。

一般にチャプター11は、米国の連邦倒産法において、再建型倒産処理手続を内容とするもので、債務者自らが債務整理案を作成できることから、日本でいうところの民事再生法に相当します。また、チャプター11を適用した企業では、全ての債権回収や訴訟が一旦停止され、事業を継続しながら、過去の「負の遺産」を法律によって強制的に断ち切り、存続価値のある企業を目指して経営再建に専念できることから、比較的短期間での再建が可能と言われています。

チャプター11の適用企業

チャプター11は、過去において、以下のような大手企業が適用を行いました。

・デルタ航空(2005年)
・ノースウエスト航空(2005年)
・リーマン・ブラザーズ(2008年)
・ポラロイド(2008年)
・ベリングポイント(2009年)
・クライスラー(2009年)
・ゼネラル・モーターズ(2009年)
・アメリカン航空(2011年)
・イーストマン・コダック(2012年)
・ラジオジャック(2015年)
・ウェスチングハウス(2017年)
・トイザらス(2017年)
・シアーズ(2018年)

チャプター11を使った問題解決手法

チャプター11は、以下のような問題解決手法として使われることもあります。

●事前準備済チャプター11(Pre-Packaged Chapter 11)

事前に再建計画案を作成し、法定多数決でその受容を決定した上で、債務者にチャプターイレブンの申請を行わせ、即座に再建させる手法。

●清算型チャプター11(Liquidating Chapter 11)

清算人による投げ売り的な廉価の早期売却処分を回避するために、清算そのものを再建計画の内容とし、債務者がDIP(Debtor In Possession:占有継続債務者)として、引き続き操業しながら漸次清算を行って、売却金の極大化を図る手法。