コインチェック事件

読み方: こいんちぇっくじけん
分類: 暗号資産

コインチェック事件は、2018年1月26日に仮想通貨取引所のコインチェック(Coincheck)が利用者から預かっていた約580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」を外部からの不正アクセスにより流出した事件をいいます。

2014年にマウントゴックスが約470億円分を消失させて以来、過去最大の仮想通貨の流出となったもので、その要因として、同社がNEM(ネム)を外部のネットワークと接続された状態(ホットウォレット)で管理していたことが不正アクセスの発生につながったとされています。

当時、コインチェックは「仮想通貨交換業みなし業者」で、約580億円分の仮想通貨(暗号資産)の流出により、不十分な内部管理体制で様々な方面から厳しい批判を浴びましたが、その後、マネックスグループに買収され、2019年1月11日に暗号資産交換業者登録を完了しました。

◎流出の原因は、悪意のある第三者からコインチェック社員に対して送信されたメールのリンクを開いたことによる「マルウェア感染」であることが明らかにされた。

◎ハッキング犯として、北朝鮮ハッカーやロシアハッカーなどが挙げられたが、未だに犯人は明らかになっていない。

◎2018年4月、外部流出した仮想通貨に対する顧客への返金を完了。約580億円の流出額に対し、補償額はその後の相場下落で約460億円に圧縮するも返金され、その高収益性に改めて注目された。

◎2020年3月、流出した仮想通貨をダークウェブを通じて不正取得したことによる組織犯罪処罰法違反で二人の日本人が逮捕された。

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