デューデリジェンス

英語: Due Diligence
分類: 概念

デューデリジェンス(Due Diligence)は、「デューデリ」とも呼ばれ、適正評価の手続きをいいます。

投資を行う際に、本当にその投資対象に十分な価値があるのか、またリスクはどうなのかを詳細に調査する作業を指し、通常、案件の実態を事前に把握し、価格や取引について適切な意思決定をするために行われます。

元々は、法律用語として、企業が証券を発行する際に、開示している情報が法制面の基準に適合しているかについて、投資家保護の観点から開示情報を精査することを指して使われたのが語源だそうです。

※英語の「Due Diligence」は、「Due」と「Diligence」を組み合わせた用語で、直訳では「当然の努力」を意味する。

デューデリジェンスの実施

デューデリジェンスは、ビジネスにおいては、企業や事業、物件(主に投資用不動産)などを買収する際に、買収対象の価値やリスクを査定する作業の際に実施されることが多いです。特に企業買収(M&A)の場合は、財務や人材、知財、情報システムなどの実態を把握する上で非常に重要となります。

また、金融においては、金融機関がプロジェクトファイナンスや引受業務などを行う際にも実施されることが多いです。

M&Aのデューデリジェンス

デューデリジェンスは、M&Aにおいては、「ビジネス・デューデリジェンス」や「ファイナンシャル・デューデリジェンス」、「リーガル・デューデリジェンス」、「人事デュー・デリジェンス」、「ITデューデリジェンス」などがあります。

通常、それぞれについて、弁護士や公認会計士、弁理士、不動産鑑定士、コンサルタントなどの各分野の専門家が参加することにより、網羅的かつ正確に実施されます。

●ビジネス・デューデリジェンス

企業組織、生産・販売、財務活動、研究開発活動、知的財産権などの調査。

●ファイナンシャル・デューデリジェンス

財務諸表の分析、資金繰りの実態、含み損などの簿外負債の把握などの調査。

●リーガル・デューデリジェンス

法的な基本事項、重要な契約内容、係争事件などの調査。

●人事デューデリジェンス

組織・人材面において、財務面(給与・退職給付・福利厚生等)と非財務面(人事方針・人事制度・組織状態・組織文化等)の調査。

●ITデューデリジェンス

システム関連の資産査定やシステム統合の課題などの調査。