時価会計

読み方: じかかいけい
英語名: Current value accounting
分類: 財務・会計|制度

時価会計は、株式債券不動産など、企業が保有している資産を時価で評価するもので、貸借対照表の資産負債を毎期末の時価で評価し、財務諸表(決算)に反映させる会計制度をいいます。これは、各国の会計基準の統一を目的に制定された「国際会計基準」の時価会計導入を受け、日本でも国際的な動きに沿う形で段階的に導入が進められました。具体的には、2000年4月以後開始する事業年度から金融商品※(売買目的で保有している有価証券デリバティブ)や販売用不動産について、また2001年4月以後開始する事業年度から企業同士や企業・金融機関間で互いに保有し合っている「持ち合い株式」についても、時価会計が原則義務づけられました。

従来(過去)の取得原価主義の下では、取得価額(帳簿価額)と時価の乖離が大きくなってくると、企業経営を帳簿価額だけでは正確な判断ができないこと、また実態ベースの価値を把握するという時代の流れから、本制度の導入が図られました。今日では、時価会計の導入によって、企業は金融商品などを時価に基いた現状で把握し、また事業全体の価値や株主価値を把握し、その最大化を図る「時価経営」が求められています。なお、時価会計では、マーケット(相場)の下落時には「含み損」として表面化させなければならず、決算の透明度が増す反面、相場の下落が長引くと財務悪化を招く企業が増えることになります。

満期まで保有する目的の債券や、子会社関連会社の株式は適用外