経営参加権

経営参加権は、株主の権利の一つで、株主総会に出席し、企業経営に関する重要事項（議案）の決議（承認・否決）に参加することなどを通じて、間接的に企業経営に参加できる（議決権を行使できる）権利をいいます。

通常、１株につき１票の議決権がありますが、上場企業では、単元株（取引が可能な最低単位：100株）に達しない単元未満株の株主については、株主総会での議決権は認められていません。

目次：コンテンツ構成

• 経営参加権の行使について
• 経営参加権の評価（株価面）について

経営参加権の行使について

経営参加権を行使できる、毎年の定時株主総会で決議される議案には、剰余金の処分、役員の選任、役員報酬の変更、役員賞与の支給、定款の変更などがあります。

一般に上場企業の株主の場合、その企業の決算が発表された後、株主総会への出欠を尋ねる「招集通知」が郵送され、当日に本通知を持参して株主総会の会場に行くことにより、経営に参加することができます（議決権の行使は、総会の会場以外に、インターネットや郵便でも可能）。

また、その会場において、経営の現状や方針について直接質問したり、発言したりすることも可能になっています（司会者から当ててもらうのは非常に難しい）。

経営参加権の評価（株価面）について

上場企業の株価については、普通は企業の利潤を受ける権利である「利益配当請求権」が一番のポイントになりますが、TOB（株式公開買付け）などでは、経営支配の観点から「経営参加権」が重要なものとなり、買収側から株価に対してプレミアムが付与されることも多いです。