企業統治

読み方: きぎょうとうち
英語名: Corporate governance
分類: 会社・経営|仕組み

企業統治は、「コーポレートガバナンス」とも呼ばれ、企業価値の最大化や企業理念の実現に向けて、経営陣を動機づけると共に、企業経営の公平性や健全性、透明性を確保し、維持・推進する制度(仕組み)のことをいいます。

本制度は、大きく分けて、企業の株主が自分の利益を守るために経営陣をいかにコントロールするかという視点に立った「株主主権型」と、様々な関係者(ステークホルダー)が相互の利害関係を円滑に調整することが望ましい統治をもたらすという視点に立った「ステークホルダー型」に分類されます。通常、株主主権型では、経営陣は株主の利益の最大化を目的に企業経営にあたる責務がありますが、この責務をしっかりと果たしているか、また経営陣に目標を与え、業績評価を行って、経営陣が株主の利益を生み出すようにモニタリングすることが企業統治の本質と捉えられています。

一般に企業統治の仕組みは、企業ごとに異なる以外に、基本となる類型も国や地域によって結構異なります。現在、日本においては、委員会設置会社にして取締役執行役の分離、社外取締役の導入、監査役・内部監査の権限強化、独立した指名委員会監査委員会報酬委員会の設置などの組織面の構築が挙げられます。また、企業憲章や定款、社則などによるポリシーやルールの明確化や、法定監査・株主代表訴訟・公益通報などの内外の諸制度もこれを補完するものといえます。

なお、1999年よりOECD(経済協力開発機構)では、企業統治に関する世界共通のルール作りを目指しており、そこでは指針となる「企業統治原則」を度々更改しています(最新版は2015年9月に改訂)。また、日本では、2015年3月に金融庁東京証券取引所が「コーポレートガバナンス・コード」を正式決定し、同年6月から適用を開始しました。

東証のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンスとは、会社が、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みを意味する。

東証のコーポレートガバナンス・コード

本コードは、実効的なコーポレートガバナンスの実現に資する主要な原則を取りまとめたもので、これらが適切に実践されることは、それぞれの会社において持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のための自律的な対応が図られることを通じて、会社、投資家、ひいては経済全体の発展にも寄与することとなるものと考えられる。

1.株主の権利・平等性の確保
2.株主以外のステークホルダーとの適切な協働
3.適切な情報開示と透明性の確保
4.取締役会等の責務
5.株主との対話