特別会計

特別会計は、「特会」とも呼ばれ、国や地方公共団体において、一般の歳入や歳出を総合的に経理する会計である「一般会計」と区分して設けられた会計をいいます。

国については、特定の事業を行う場合、特定の資金を保有してその運用を行う場合、特定の歳入を特定の歳出にあてる場合に限り、法律によって特会を設置することができます。また、地方公共団体については、条例によって特会を設置することができます。

本来、国の会計は、毎会計年度における国の施策を網羅して通覧できるように、単一の会計である「一般会計」で一体として整理することが、経理の明確化や財政の健全性を確保する見地からは望ましいとされています。

しかしながら、昨今において、国の行政活動が広範かつ複雑化してくると、受益と負担の関係が不明確になるなど、単一の会計ではかえって国の各個の事業の成績計算、資金の運営実績等について適切な計算や整理ができない結果となり、適正な受益者負担や事業収入の確保が難しくなることもあります。

そこで、特定の収入と特定の支出をもって、一般会計とは経理を別にする「特別会計」を設けて、特定の事業や資金の運用状況を明確化しています。