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DIPファイナンス

読み方: でぃっぷふぁいなんす
英語: Debtor in Possession Finance
分類: ファイナンス

DIPファイナンスは、民事再生法会社更生法の手続申立後から手続終結までの間に行う企業向けの融資をいいます。

元々は、米国において、連邦破産法第11条の適用を受けて、経営破綻後も経営陣がとどまる形(Debtor in possession)で再建計画が策定される企業に対して当面の運転資金を融資する目的で導入され、1990年代から融資残高が拡大し、今日では大きな市場となっています。

一方で、日本においては、2001年にフットワークエクスプレスに対して行われた、日本政策投資銀行を中心とした銀行団によるものが最初と言われており、現在、公的金融機関の日本政策投資銀行と商工中金を中心に、一部の銀行でも行われています(市場規模は大きくない)。

一般にDIPファイナンスは、再建企業に対して安定的な資金を供給することで対外的な信用力を維持させ、再建計画の円滑な履行を可能とするのが目的であり、また実施にあたっては、事前のデューデリジェンス、事後のモニタリング、融資契約のコベナンツなどが重要となります。

なお、保全面では、共益債権化の承認を受けたDIPファイナンスは、法的整理申立以前の債権より優先弁済される位置付けとなっています。