インフラファンド

英語名: Infrastructure Fund
分類: ファンド

インフラファンド(Infrastructure Fund)は、投資家から資金を集めて、道路や発電所、鉄道、空港、港湾などのインフラストラクチャー(インフラ)に投資するファンドをいいます。これは、金融商品の一つで、社会資本であるインフラを投資対象とする投資法人や投資信託などを指します。

ここでは、オルタナティブ投資の一つの選択肢になる「インフラファンド」について、簡単にまとめてみました。

目次:コンテンツ構成

インフラファンドの仕組みと現状

インフラファンドは、投資家からの出資金と銀行からの借入金を元手に、国内や海外において、インフラを新設(建設段階から投資)したり、既存インフラを購入したりします。また、その他に、インフラの運営会社の株式を取得したり、インンフラ関連企業の株式に投資する場合もあります。

インフラファンドの仕組み

昨今、世界的にインフラ整備が加速するなか、また国や自治体が財政負担の軽減が見込める民間資金に注目するなか、インフラ市場の成長性や安定した利回りを期待して、世界の投資資金が社会基盤の整備や運営を担うインフラファンドに流入しています。

インフラファンドの種類と運営会社

インフラファンドは、大きく分けて、年金基金等の機関投資家から資金を募る「私募ファンド」と、取引所に上場して取引(売買)される「上場ファンド」の二つがあります。

現在、金融機関や投資会社、投資法人などがインフラファンドを運営していますが、世界的な大手としては、ゴールドマンサックス(米)やマッコーリー(豪)などが有名です。

インフラファンドの主なポイント

インフラファンドの主なポイントとして、以下が挙げられます。

◎インフラ事業は、需要が景気変動に左右されにくいため、投資家にとっては、安定した配当収入が期待できる一方で、運営会社にとっては、実物資産を裏付けとしているため、手堅い現金収入を確実に見込むことができる(ESG投資の意義もあり)。

◎国や地方の財政事情が厳しいなか、民間資金の活用により、インフラ整備が進みやすくなるという利点がある。

◎例えば、発電所なら売電、道路や鉄道なら利用料と、施設(インフラ)の運営で得られる収入を投資家への配当原資に充てるのが特徴となっている。

◎期待利回りは、投資対象や地域で異なり、通常は年7~10%台であるが、新興国では20%超の利回りを目指すファンドもある。

日本のインフラ市場

日本においては、2015年4月に東京証券取引所が「東証インフラファンド市場」を創設しました。当市場は、空港や道路、港湾、太陽光発電所などのインフラ施設を保有する「インフラファンド」を上場し、投資家がファンドの持ち分を売買することができるようになっています。

一般に上場インフラファンドは、基本的にREIT(上場不動産投資信託)と同様、多くの投資家から資金を集め、ファンドを通してインフラ施設を保有し、そこから生じる収益等を投資家に分配する仕組みになっています。

<東証インフラファンド市場が想定している資産>

●再生可能エネルギー発電設備

太陽光、水力、地熱、風力、バイオマス

●公共施設等運営権(コンセッション)

●その他東証が規定する資産

エネルギー資源を海上輸送又は貯蔵するための船舶、ガス工作物、空港、下水道、港湾施設、水道、石油精製設備、石油貯蔵設備、石油パイプライン、鉄道施設、鉄道車両、電気工作物、電気通信設備、道路・自動車道、熱供給施設、無線設備